破綻（はたん）した浜松市の住宅メーカー「富士ハウス」の経営責任を問い、契約者１２７人が元社長ら経営陣３人を相手取り、約５億円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側の被害対策県弁護団は１１日、元社長の自宅の抵当権を持つ静岡銀行に対し、抵当権を解除する意向の有無を問う文書を送付したことを明らかにした。弁護団によると、元社長は自宅の売却益を和解金に充てる考えといい、同行の協力が得られなければ、和解協議は成立しないことになる。
弁護団によると、文書を送付したのは４月３０日。回答期限を今月１４日としている。
この問題をめぐっては契約者５人が昨年４月、元社長を詐欺容疑で告訴したが、静岡地検浜松支部は不起訴にしていた。
弁護団の青山雅幸弁護士は１１日、取材に「静岡銀行の協力が得られなければ、不起訴を不服として１７日に検察審査会に申し立てる」と強調した。併せて月内にも第２次告訴に踏み切る考えも示した。【山田毅】
５月１２日朝刊
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